パラグアイと日本の関係をみていこう。

​パラグアイと日本は移住以外でも多くの繋がりがあり、その関係は直接日本にいる方々にも裨益している内容もある。

​その他に、パラグアイと日本の関係を示す上で欠かせないＯＤＡという単語も合わせてみて行こう。​

​ＯＤＡについて

ニュースなどにも良く出てくるＯＤＡという単語。すでに多くの方々はその単語が何を意味し、日本の税金がどのように使われているのか、という認識を持っていると思う。しかしこのページでは今一度この単語の説明とそれを行う意義についてみていこう。

​ＯＤＡ（政府開発援助）

​開発協力とは，「開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動」のことで，そのための公的資金をODA（Official Development Assistance（政府開発援助））という。

​政府または政府の実施機関はODAによって，平和構築やガバナンス，基本的人権の推進，人道支援等を含む開発途上国の「開発」のため，開発途上国または国際機関に対し，資金（贈与・貸付等）・技術提供を行います。（外務省ＨＰより）

​外務所のホームページではこのようにＯＤＡを位置づけている。近年、その言葉も広がりを見せてＯＤＡという言葉はずいぶんと浸透したように見える。

​しかし、その意義はどうだろうか？ＯＤＡは日本の税金を用いて他国の貧困の解消や安全な生活を助けるという一面もあるが近年では相互扶助を前提に行っていると考える必要があるだろう。確かに50年、60年も前に行っていたＯＤＡは開発協力という意味合いが強く、インフラの整備や人材育成にその主眼が置かれた。

​人材育成というのはこの場合、一般的な教養を示し、学校の建設や国ごとの成長分野において専門家の派遣などが行われてきた事を指す。

​しかし、現代ではどうだろうか。日本経済は日本だけの需要では消費が追いつかず、また経済規模を追いかけてどんどんとグローバル化の一途を歩んでいる。

​そんな時に相互扶助を掲げる国々との信頼関係の構築や望ましい国際環境を形成できるこのＯＤＡには大きな意味があるといえるだろう。確かに、散々ＯＤＡをかけてきた中国、韓国、フィリピンと良好な関係が築けているのかは甚だ疑問ではあるがそれはこれからの日本外交に期待しよう。

​筆者もここには多くの疑問を持つし、日本は世界のＡＴＭであるといまでも思っている。対国家間の費用対効果は抜群に低い。しかし、まったく成果が上がっていないかと言われればそうでもない、特にパラグアイにおけるＯＤＡの歴史は事の外に古く、その歴史をみていこう。

​パラグアイと日本　ＯＤＡの歴史

日本は1954年に移住事業の一環としてパラグアイに対する技術協力を開始し、1977年には無償資金協力及 び円借款等の経済協力を開始した。翌1978年には青年海外協力隊派遣を取り決め、1979年には技術協力協定を締結している。

​このホームページでも何度か紹介しているがパラグアイには、1936年に日本人移住者の入植が始まってから、現在約10,000人の日本人移住者・日系人が 在住している。パラグアイに居る日系人はその多くが肥沃で広大な大地で農業をする事を目的にこの地に来た事もあり、大部分が農業に従事していた。

​その為、日本からのＯＤＡも農業分野が中心となり、この貢献度はパラグアイ社会で高い評価を得ている。「パラグアイで野菜が普及したのは日系人のおかげだ」といまでも言っている日系人やパラグアイ人がいる事からもその分野ではかなりの貢献をしたことだろう。

​では、他の分野ではどうか？日本からのＯＤＡによって発展したのは何も農業だけではない、教育分野もそうだ。現在、パラグアイ国にあるほとんどの日本語学校はＪＩＣＡを主導とした日本の協力で出来ている。

​また日系子弟の教育に始まり、教員の労働環境の改善、教材の購入など日本語に関わる支援も1978年～現在にわたり支援し続け、日系人は現在でもその恩恵を受けている。また、広く人材の育成という意味ではＪＩＣＡは様々な分野の研修を行っており福祉、医学、企業連携促進、栄養管理、ＩＴ分野、音楽、農業、マーケティングなど多岐に渡って日系人を日本へ奨励しその国の発展に帰依している。

​そういったＯＤＡの背景は日本と日系人の存在をパラグアイ人に知らしめ現在の親日国家と呼ばれる礎を築いた。しかし、パラグアイは電力・運輸・水道分野を始めとする経済・社会インフラの整備状況が不十分であり。これらの脆弱性を克服することが同国における格差無き持続的経済・社会開発を進める 上で不可欠となっている。

​パラグアイの抱えるこれらの課題の克服に向け日本が継続的な支援を行うことは、パラグアイと の友好関係を一層強化することに加え、パラグアイの農業生産力及び輸出力の向上・安定化を図ることは、近年でもよく言われる、日本の食料安全保障や将来おこりうる食糧問題の解決にも大きな意味を及ぼすであろう。

​先にも示していた通り、およそ半世紀に及ぶこのＯＤＡ事業とその成果を有効に活用し、良好な国家間環境を作り上げるには今一度、この事業を国民や外交官が理解し、最大の武器として活用することを願ってやみません。