この記事は2019年9月11日公開の文章をもとに、2014～2018年の出来事や資料を整理したものです。歴史部分の産業・投資環境の説明は当時の情報としてお読みください。2026年のGDPについては、末尾に分けて補足しています。

更新日：2026年10月18日／更新範囲：歴史記述・統計の訂正と出典整理、2026年GDP補足

パラグアイの経済概要について見ていこう。

パラグアイは「南米のへそ」と呼ばれており、近隣国であるブラジル・アルゼンチンとの関係も、経済を見るうえで重要です。

パラグアイ経済の概要と、日本との関係、そして経済成長などについて見ていこう。

パラグアイの経済概要

パラグアイ経済では、農牧畜業と電力の輸出が重要な位置を占めています。主要農作物には、大豆、トウモロコシ、小麦、綿花、マテ茶、ゴマなどがあり、牛肉も輸出品の一つです。

日本人移住者は、大豆・小麦・果樹の普及など、農業開発に貢献してきました。また、2017年のJETRO記事では、自動車部品製造に加え、日本企業による造船事業も紹介されています。

出典：外務省「パラグアイ国別評価」（2017年2月、本文13頁）、在パラグアイ日本大使館のセミナー資料（2018年10月16日、4・6頁）、JETROビジネス短信（2017年5月1日）。

日本との関係

日本との関係は長く続くODAによる支援もさることながら、2014年6月25日には、当時のオラシオ・カルテス大統領が訪日し、安倍晋三首相との会談が実現した。

会談では、安倍首相が、貧困撲滅、民主主義の強化、汚職との闘い、財政責任、経済の安定と発展の達成に向けたパラグアイ政府の諸改革を高く評価した。また、両首脳はパラグアイの経済成長と投資環境に満足の意を表した。

一方、カルテス大統領は、投資に法的安定性を与え、日本企業を含む外国企業のインフラ整備計画への参加を容易にする官民連携法の施行の成果を強調した。

長年、日本からのODAによる支援を受けてきたパラグアイだが、今後は日本の対等なビジネスパートナーとして、食糧問題、経済、産業における良質な国際関係を築いていけるだろうと期待される。

出典：外務省「日・パラグアイ首脳会談」「日本・パラグアイ共同声明」（2014年6月25日）。最後の段落は、2019年公開時の筆者の期待を残したものです。

パラグアイの経済状況

GDPは一定期間に国内で生み出された付加価値の総額で、GDP成長率はその増減を示す指標です。経済の動向を見る際は、金額と成長率、名目と実質を区別して読みたい。

2018年の大使館資料では、2014年の成長率を4.9％と掲載しています。

同資料は、マキラ制度を適用した企業について、2000年から2013年8月を46社、2013年8月から2016年10月を78社と掲載しています。

出典・注記：GDPの定義は内閣府の解説を参照。成長率と企業数は、在パラグアイ日本大使館のセミナー資料（2018年10月16日、14・25頁）に掲載された当時の値です。成長率は現在の改定系列との一致を確認した値ではありません。企業数は資料の期間区分をそのまま紹介しており、認可・稼働・新設などの集計上の定義は同資料だけでは確認できません。

【2026年補足】

BCPの2026年第2四半期国民経済計算では、実質GDPは2026年4～6月に前年同期比4.0％増、1～6月累計では前年同期比5.7％増でした。四半期・半期の実績であり、2026年通年の成長率ではありません。

出典：BCP「2026年第2四半期国民経済計算」3頁（確認日：2026年10月18日）。

現地での情報確認や進出準備については、パラグアイでの事業支援をご覧ください。