パラグアイの経済概要について見ていこう。

パラグアイは「南米のへそ」と呼ばれており、よくも悪くも近隣国（ブラジル・アルゼンチン）の影響を受けやすい、しかしながらパラグアイ中央銀行は自国の順調な経済成長を強調しており、事実、日本のみならず世界中から企業が進出をはじめている。

​パラグアイ経済の概要と、日本との関係そして、経済成長などについてみていこう。

パラグアイの経済概要

パラグアイ経済は、農牧畜業と電力が輸出総額の8割以上を占めており、アルゼンチン、ブラジルの経済状況に依存している。

また、主要産業が牧畜や農業なので機械を仕入れる関係にあるアメリカ、スペイン、イタリアなどの国々にも深い関係がある。

主要農作物は、大豆、トウモロコシ、小麦、綿花、マテ茶、ゴマ等。とりわけ日本人移住者が導入し急成長した不耕起栽培による大豆の生産量は世界第6位、その輸出量は世界第4位。

また、世界第9位の牛肉輸出国でもある。近年、低い税率、安価な労働力等を背景に、自動車部品、造船分野等において、日本企業を含めた外国企業の進出が著しい。

日本との関係

日本との関係は長く続くＯＤＡによる支援もさることながら2014年６月に大統領、オラシオカルテス氏が日本へ訪日し安部首相との会談が実現した。

会談の中で、安部首相はパラグアイ政府が行っている貧困撲滅，民主主義の強化， 汚職との闘い，財政責任，経済の安定と発展の達成という諸改革およびパラグアイ経済の成長と投資環境に対し高い評価を下している。

一方、カルテス大統領は、投資に対し法的安定性を与え，パラグアイのインフラ整備計画への日本企業を 含む外国企業の参加を容易にする官民連携法の施行の成果を強調した。

長年、日本からのＯＤＡによる支援を受けてきたパラグアイだが、今後は日本の対等なビジネスパートナーとして食糧問題、経済、産業における良質な国際関係を築いていけるだろうと期待される。

パラグアイの経済状況

パラグアイ中央銀行（BCP）によるとパラグアイは2014年に経済成長率14%（当時世界第二位）という輝かしい記録を叩き出した。ＧＤＰは成長率で示される為、発展途上国が高い数値を出すのは当たり前という見解もあるがパラグアイ経済の発展は著しいといえるだろう。

なぜなら、それを裏付けるように、商工省のデータは大統領オラシオ・カルテス政権に入り、始めの3年間で6.5％の産業成長を記録し、前政権の同期に比べ、目を見張る成長ぶりを見せていると報告しているからだ。

そしてその理由として、国際市場におけるパラグアイ企業のマーケティング戦略を力強く展開してきたからであると商工省側は述べている。

現に、マキーラ制度が発足してから前政権までの12年間で、46社のマキーラ制度による企業が開設されているのに対し、現政権に入ってからはわずか3年間でマキーラ産業の企業が62社も開設されており、日本のみならずパラグアイ経済には世界の国々が注目しているといえるだろう